2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
国交省が平成二十九年一月に出しているマンホールトイレのリーフレットですが、ここではマンホールトイレの特徴として、すぐに使える、段差がない、洋式トイレである、くみ取りが不要ということが書かれており、また、障害者や高齢者に合った広いスペースの確保もでき、障害者や高齢者にも使いやすいトイレであることが示されています。
国交省が平成二十九年一月に出しているマンホールトイレのリーフレットですが、ここではマンホールトイレの特徴として、すぐに使える、段差がない、洋式トイレである、くみ取りが不要ということが書かれており、また、障害者や高齢者に合った広いスペースの確保もでき、障害者や高齢者にも使いやすいトイレであることが示されています。
そんな中、今、コロナウイルスの中で、我々の国民生活を支えるインフラを、この廃棄物処理システムを決して滞らせることがないように、感染リスクもある中でも必死に業務に当たっていただいているし尿のくみ取り、そしてまた一般の廃棄物、また産業廃棄物、全ての方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。
○山下雄平君 この廃棄物業者であれ、し尿くみ取りの業者であれ、感染のリスクを抱えながら業務に当たられております。 マスクや手袋、ゴーグルなど、感染を防ぐ資材が充足しているのかも含めて、ごみやし尿の運搬処理の現場で適正な感染対策が取られているのかを行政として把握、そして指導していく必要があると思いますけれども、どのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。
一つは、定期的な清掃、いわゆるくみ取りを、浄化槽の状態と関係なく一年に一回と定められていますけれども、技術的なこと、そしてそのくみ取り量のことから、もう数年に一回でもいいんじゃないかということ。 それから、その定期的な清掃の料金というのは、浄化槽の大きさ、八人槽なら八人槽の料金を取っていく、それを処理量によって価格を設定してくれないか、料金設定してくれないかということ。
発議者の方にもお伺いをしたいと思いますけれども、市町村設置型でくみ取り式や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を進めようという今回の法改正、これで、先ほどの質問ですけれども、市町村の負担を増やして本当に転換が進むのかということについて、法案作成の過程で検討されておられるのでしょうか。
単独浄化槽やくみ取り式から合併浄化槽への転換が進められなければならないというのは、これは当然重要だというふうに思っております。現在も、浄化槽市町村整備推進事業が行われております。この事業には個人設置型と市町村設置型があります。これ、どんな事業かということですが、私の方からもう説明してしまいますけれども、資料の一にも付けさせていただきました。
その基本的な方向性としましては、まず一つは、汚水処理未普及人口がまだまだ残っているということで、その解消をしていくという観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に予算の重点配分をする。
我が国におきましては、依然としてくみ取り方式も大変多く残っておりまして、私の地元の長崎県も大変まだ依然としてくみ取り方式が多数を占めておりますけれども、浄化槽については、単独浄化槽と合併浄化槽の二種類がございます。平成十二年の改正において原則新設禁止となった単独浄化槽が今なお全体の五二％、合併浄化槽が四八％という状況にございます。
しかしながら、保守点検と同様に重要なのが、くみ取りの清掃だと思います。清掃せずにそのまま放置すると、汚水の流出とか臭気の発生などが起こって、近隣の住んでいらっしゃる方にも大変御迷惑をかけるということにもなると思います。 適切なくみ取り清掃というものは浄化槽の維持や普及の生命線だとも思うんですが、くみ取り清掃の適正化や重要性についてはどのようにお考えなのか、環境省の考えをお聞きしたいと思います。
これもやはり水に関係いたしますけれども、全国にいまだ約千二百万人が、くみ取り式であったり、また単独浄化槽等が使用されておりまして、生活雑排水はいまだ未処理の状態が続いていると言えます。
あわせて、資料、最後のページでございますけれども、くみ取りあるいは単独浄化槽などを使っているところがまだまだ二十一万軒あると伺っております。
沖縄県を始め全国で約一千二百万人の方々が、生活排水を垂れ流すくみ取り便槽あるいは単独処理浄化槽を使用されており、この解消というのが浄水処理の課題となっております。
確かに、私の周辺の同じ年代の方々に子供時代のトイレ事情について伺ってみたんですけれども、大体ウォシュレットはないというのはもちろんなんですけれども、水洗トイレもなくて、くみ取り式のいわゆるぼっとんだったという方が結構たくさんいて、ああ、そういう時代だなというふうに思っておりましたけれども。 そこで、まず伺いたいのは、現在の全国の下水道整備の状況を教えていただきたいと思います。
また、仮設トイレが何十台も並んでも、くみ取り、バキュームカーの手配が東日本大震災ではできなくて、全部がいっぱいになってしまって何十台の仮設トイレがどれも使えなかったということも五年前の日本で起こった現実でございました。今回、熊本・大分に際しても、毎日の報道の中でもやはりトイレの窮状がクローズアップされています。 内閣防災担当にお伺いします。
このマンホールトイレは、仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴だと。また、段差がないために高齢者や障害のある方でも利用しやすいとされているわけでございますが、今回の震災での現状と、このマンホールトイレの普及に向けての課題と国交省の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。
国交省に確認をしますけれども、そもそも当時の地盤沈下の原因というのは、私はこれはもう明らかに地下水のくみ取りからだと思いますけれども、これ、国鉄になりますから国交省にお答えいただきますけれども、地下水のくみ上げであると、地盤沈下の原因はですね、これはそれでよろしいんでしょうか。
汚水処理施設が利用できない場合には、台所や風呂の排水などのいわゆる生活雑排水につきましては未処理のまま側溝等に流し、し尿につきましてはくみ取り若しくはし尿のみを処理する単独浄化槽による処理が行われております。
今回の鳥獣保護に関して、私も、ふるさとが山梨県の北杜市というところでして、大変考えさせられまして、祖父母の田舎というのはさらにもっと田舎でして、私が幼少時期には、ブドウ園もやっておったわけですが、五右衛門風呂があったり、トイレもくみ取り式であったりとか、そういう中で、私はおばあちゃん子でしたから、よく行っていたわけです。
そして、日本の廃棄については、水洗なのか、それともくみ取りなのか、これはどちらでもいいですけど、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（岡久宏史君） いわゆるくみ取りであったり浄化槽を付けられている家庭があったりということで対応されているんではないかと思います。
残りの一〇％ぐらいは、やはりし尿処理・浄化槽あるいはし尿くみ取りというシステムをつくっていますし、これは日本の強みでもあります。 中国では、青山先生、六百六十の都市がビジネスの対象となり得るということでしたけれども、六百六十どころか、この中国の小城鎮に行きますと、数が、正確ではない、数が青山先生の資料にありましたけれども、何万という小城鎮があるわけですね。
ただ、海外の場合でございますと、現地の実情に応じまして、昔ございましたくみ取り式のトイレでございますとかセプティックタンクのような簡易施設で衛生を確保するということが取りあえずの対策として重要ではないかという地域もございます。そういった意味で、現地の状況に合った施設を整備をしていくということが先ほど佐渡島局長がおっしゃったように必要ではないかと思っている次第でございます。
一方で、仮設トイレの設置、バキュームカーの手配やごみの収集につきましては関係省庁や自治体の御協力によりまして改善してきていると聞いておりますけれども、一部の避難所におきましては、いまだトイレのくみ取りやごみ収集回数などが不十分な状況であるという事実も認識しております。
一方で、仮設トイレの設置、バキュームカーの手配等については、関係省庁や自治体の御協力、御努力によりまして改善してきていると聞いておりますけれども、一部の避難所におきましては、いまだトイレの数が不十分であったりくみ取りなどが行われていない状況であるという事実も認識しております。
中にはくみ取りの遅れで仮設トイレがあふれそうになっていたと、こういう指摘もされています。感染症が爆発的に広がるおそれがあると。状況が改善されていない避難所への個別対策が急がれていると思います。 避難所によっては、バキュームカーがいつ来るかが分からないという心配から、くみ取り回数を減らそうと、排尿しても流さない、便は流すけれども使ったトイレットペーパーはごみ袋と、そして手を洗う水も十分でないと。
私ども、そういう場合については、場合によると、先ほど実は他委員会では、くみ取りでもいいじゃないかというような御指摘もいただきました。 とりあえず、まず家をつくるという観点からそういった対応というものを含めて考えて県と調整をしてまいりたい、このように考えております。